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摘要

2100年の全球平均温度を産業革命以前と比べて2 度Cではなく、1.5度Cの上昇に抑えることによる、 全球および国別の経済的影響が定量化された。今回 の研究では、21世紀末に、より一般的な2度Cでは なく、1.5度Cという目標を達成すれば、相当な経 済的便益が得られそうであり、20兆ドル（約2200兆円） の節約になる可能性があることが示唆されている。 地球温暖化を産業革命以前と比べて1.5度Cの気温 上昇に抑えるというパリ協定の野心的な気候変動緩 和目標を達成するためには、気候変動緩和策に多額 の投資が必要になる。そのため、目標達成によって 生じる可能性のある経済的便益を理解することは、 目標達成に向けて行動すべきか否か、そして、どの ようにして目標を達成するのかを決定する際の情報 として必要だ。今回、Marshall Burkeらの研究グルー プは、過去のデータを国内レベルの気候予測および 社会経済予測と組み台わせて、今後の様々なレベル の温暖化に伴う経済的損害を評価した。その結果、 21世紀末までに気温上昇を1.5度Cに抑えられた場 合には、2度Cの場合と比べて全球的な経済的損害 が少なくなる確率が75%であり、全球的な経済的便 益が20兆ドルを超える確率が60%とされた。また、世 界人口の90%に柜当する全世界の国々の71%(3大 経済大国の米国、中国、日本を含む）で気温上昇を 1.5C度に抑えられた場合、経済的損害が少なくな る確率が75%で、貧困国で経済的便益が最も大きくなることを明らかにした。この研究方法に様々な不 確実要因があり、極端事象（例えば、大規模な海面 上昇）や経済成長率の急激な変化などの要因が気候 温暖化の影響を左右する可能性がある点に注意を喚 起している。それでも、今回の研究で得られた知見 は、1.5度Cという目標が達成されれば経済的損害 が少なくなる可能性が高く、一方で、2度Cという 目標が達成されない場合には経済的損害が大きく増 加し、世界経済の生産高の15%を超えることもあり 得ると示唆している。