新産業創出へ1200億円4大学への配分額決定

摘要

文部科学省は、大学の研究成果を活用し新産業を創出するため、今年度補正予算で計上した1200億円の4大学への配分額を決定した。この事業は、国から中核となる国立大学(東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学)に運営費交付金200億円と出資金1000億円を拠出し、それを活用して、インフラ、エネルギー、再生医療などの実用化、事業化に近い案件について、製造業や商社等との共同研究で5～10年程度で事業化を行うというもの。各大学は、事業化に関する経験と知見を有する外部有識者や担当理事等で構成される共同研究·事業化委員会を設置。共同研究を学内で公募し、共同研究を実施する。来年1月の通常国会で国立大学法人法が改正されると、共同研究を実施するベンチャー企業や企業と大学との合弁会社、ファンド等に出資できるようになる。