イノべ推進へ改戦略

摘要

公的研究機関の事業化研究企業からの受託を原則に公的研究機関が事業化に向けた研究開発を行う場合、企業からの受託研究を原則とする。またNEDOの補助金などについても、中堅·中小企業の割合を上げるため、一定の枠を設ける。甘利明•経済再生相は14日、総合科学技術会議の席上で、我が国のイノべーション·ナショナルシステムの改革戦略を提案した。安部総理は「甘利大臣から報告があった改革戦略は、我が国発のイノべーションをきちんと産業競争力の強化につなげていく仕組みを構築していく上において極めて重要。総合科学技術会議で具体化を進めていただきたい」と検討を指示した。今後、年央にも取りまとめる成長戦略やイノべーション総合戦略の改定案に盛り込む。