2008年度予算案にみる政府の地球温暖化対策

摘要

昨年12月のバリ会議で「バリ・ロードマッrnプ」が採択され，2013年以降の温暖化対策のrn枠組みづくりに向けた取組みが今年からいよrnいよ本格化，日本は洞爺湖サミットのホストrn国としての立場にあり，温暖化議論をリードrnするという重要な役割を担う。また，今年はrn京都議定書の第1約束期間が始まる年で，日rn本は1990年比－6％の達成に向けまったなしrnの状況にもある。「2050年に温室効果ガスを半rn減」という大目標に向かって低炭素社会へとrn転換を図りつつ，足下の対策も着実に進めてrnいかなければならない，まさに日本にとってrn今年は正念場の年となりそうだ。