2008年度予算案にみる政府の地球温暖化対策

摘要

昨年12月のバリ会議で「バリ・ロードマップ」が採択され，2013年以降の温暖化対策の枠組みづくりに向けた取組みが今年からいよいよ本格化，日本は洞爺湖サミットのホスト国としての立場にあり，温暖化議論をリードするという重要な役割を担う。また，今年は京都議定書の第1約束期間が始まる年で，日本は1990年比－6％の達成に向けまったなしの状況にもある。「2050年に温室効果ガスを半減」という大目標に向かって低炭素社会へと転換を図りつつ，足下の対策も着実に進めていかなければならない，まさに日本にとって今年は正念場の年となりそうだ。