低炭素社会に向けた中国の経済・エネルギー・環境に関する中長期展望と政策課題

摘要

本研究では，計量経済分析を通じて第12次5カ年計画が実行できれば，国際公約としての2020年自主行動目標は達成可能であることを示した。しかし，CO_2総排出量を2020年以降の早い時期にピークアウトさせ，深刻化するエネルギー安全保障問題を緩和するためには，現行計画に示された対策だけでは不十分である。