土砂災害特別警戒区域とハード対策の連携

摘要

土砂災害防止法"に基づき，土砂災害警戒区域，土砂 災害特別警戒区域（以下，警戒区域，特別警戒区域とい う）の設定作業（基礎調査）が行われ，1回目の指定作 業が終了した県が出てきた。この基礎調査と併行して， 建築基準法による建築に関する規制や市町村による警戒 避難体制の構築が行われている。砂防事業等（民間によ る対策も含む）による対策施設の配置（優先順位，構造 など）も従来とは異なってくると考えられ，土砂災害ワ ーキンググループ（レジリエンスジャパン推進協議会） によるレッドゾーン（特別警戒区域）を解消させる砂防 設備の配置提案も，そういった動きの一つである。ここ では，土砂災害防止法の特別警戒区域の設定作業から見 た，砂防設備の配置のあり方について考えてみる。