土木広報アクションプラン最終報告書の公表『伝える』から『伝わる』へ

摘要

本誌5月号で「土木広報ァクションプラン中間報告書」の紹介をさせていただきました。社会資本整備•維持管理の費用は国民からの税金、ィンフラ利用者からの料金です。そのため全ての土木界関係者には、それぞれが属する組織の特徴を踏まえ、国民•利用者·社会へ説明責任を果たすことが求められています。土木に関して多くのステークホルダーへ説明し、意見を聞くための広報を「土木広報」と呼んでいます。