BYOD普及期17年度以降予測 野村総研「ITロードマップ」

摘要

野村総合研究所は21日、18年度までの「BYOD(個人所有携帯電話の業務利用)関連技術の進化と、企業へのインパクト」を予測した「ITロードマップ」をまとめた。それによると、13-14年度はBYOD黎明(れいめい)期となり、多くの企業がBYODを検討するが、利用シーンは限定的で企業メールを利用した連絡網の確保や、情報共有などが主になる。