家電量販店自治体との連携広がる地域活性化や防災面で協力来店促進につなぐ

摘要

家電量販店で、自治体との連携を模索する動きが広がり始めている。自治体との取り組みを通じ、地域の活性化や防災面などで存在感を発揮して認知度を高めるとともに、店舗への来店促進につなげる狙いだ。約7兆円規模の国内家電市場は人口減少などで成長が見込みにくく、各地で客の「争奪戦」が始まっている。SDGs(持続可能な開発目標)の実現にも関わるサステナピリティ経営に量販店も本腰を入れる中、地域活性化に一石を投じる自治体連携に注目が集まりそうだ。