遠隔サービス標的昨年の不審アクセス

摘要

警察庁は5日、昨年1年間のサイバー攻撃やサイバー犯罪の情勢を分析した結果を公表した。不審なアクセスが急増し、特にテレワークで使われる遠隔操作サービスが標的となるケースが増えており、同庁は「深刻な情勢が続いている」とした。警察が検知したサイバー攻撃関連の疑いがある不審なアクセスは、一つのIPアドレス(インターネット上の住所)当たり1日平均4192件(前年比52%増)に上った。発信元は海外が大半でロシア18.7%、オランダ17％、米国13.9%、中国12.5%だった。