地理条件を考慮した商業•業務街区におけるコージェネレーションシステムの面的普及効果の推定

摘要

曰本政府は2018年に策定した新しいエネルギー基本計画~(1))の中で分散型エネルギーシステム構築の重要性を説き、その推進を発表した。パリ協定を代表とする世界的な省エネ化および脱炭素化の潮流、また2011年の東曰本大震災や2018年の北海道胆振東部地震による国内の電力供給制約の顕在化から、我が国のエネルギー需要の相当部分を占める都市部においても分散型エネルギーシステムの構築が求められている。