被害算定型LCIA手法LIME2の枠組みに基づく全国市区町村の年間環境影響評価

摘要

近年では国際連合が主導するSDGsの採択やパリ協定の発効など、国際的な環境関連の条約締結が国内の事業者の環境活動への取り組みを後押ししている。また、我が国では各事業者の環境保全への取り組みを定量的に捉えるための指針として「環境会計ガイドライン」が環境省から2002年に公表されて以来、2005年の改定を経て、国内の事業者に幅広く利用されてきた。それらの背景を踏まえ、2018年6月に環境省から公表された「環境報告ガイドライン2018年版」では、2012年版のガイドラインからの改定点の一つとしてこの環境会計の考え方が盛り込まれ、各事業者が環境保全のためのコストを貨幣単位で定量的に認識•測定•伝達することを推進していく方針がまとめられた。