札幌の耐震偽装で改修計画めぐり市を提訴

摘要

2006年に耐震強度不足が発覚した札幌市内の分譲マンションの住民ら11人が1月15日、耐震改修計画を認めた札幌巿を相手取り、札幌地方裁判所に提訴した。建築主の住友不動産に対して、改正建築基準法に適合する耐震改修を実施するように命じることを求めている。札幌巿建築安全推進課によると、耐震改修計画は住友不動産と日建設計が作成し、07年11月に同マンションの管理組合が市に提出。巿はこれを妥当な計画と認めた。原告住民は、この計画が07年6月に施行された改正建基法20条の新構造基準を満たしていないと主張している。耐震改修は現在も実施されていない。