民間床の実質3層増で行政負担ゼロの庁舎整備

摘要

建築費高騰の影響を受け、計画を見直していた東京都渋谷区の総合庁舎と公会堂の整備計画が決着しそうだ。敷地の一部に70年間の定期借地権を設定し、民間事業者が分讓マンションを建てるのと引き換えに、区は財政負担なしで新庁舎などを建設してもらう試みとして注目されていたプロジェクトだ。