コミュニティをつくる場を用意する

摘要

多賀城市では，東日本大震災の復興のための災害公営住宅の建設が進んでいる.今年度，桜木地区160戸が竣工したのを始め，鶴ケ谷地区274戸,新田地区48戸，宮内地区50戸のプロジェグトが進行中だ.都市再生機構が事業代行(買取方式)として実施している.桜木地区は仙台港と砂押川に挟まれ，東日本大震災の津波被害で2m強の浸水被害を受けた地区である.災害時の避難機能，被災した保育所の再建，高齢被災者の入居後の見守り支援，コミュニティ形成の支援など，通常の住宅建設以外の課題ち含め，市の関係部課，都市再生機構，コンサルタントにより，繰り返し計画の検討が行われた.その結果，津波避難ビル機能，「みんなのリビング」，集会所，高齢者生活相談所，保育所を設置することとした.