教育施設のトータル・ソリューション学校経営における事業・施設戦略の支援

摘要

いよいよ18歲人口が急減しはじめる2018年が近づいてきた。各学校では学校経営の安定化を狙い、教育内容のさらなる発展と新しい教育に対応する環境整備に取り組んでいる。また、東日本大震災、熊本地震を経験する中で、公益性の高い学校施設においてはさらなる安全確保、機能維持の重要性が改めて認識された。一方、文部科学省が挙げる「現在の教育に関する主な課題」には、学力に関する項目のみならず、自然体験や読書、体力、食育、経済的格差、指導体制、学校評価、いじめ、不登校、教員の質、家庭・地域の連携など、学校内にとどまらない社会の課題そのものといえる項目が並ぶ。