バラスト水管理条約発効迫るも審議継続

摘要

今年9月の発効が決まった国際海事機関(IMO)のバラスト水管理条約。バラスト水中の生物が拡散することによる生態系の破壊や産業被害などを防ぐ条約として期待が集まるー方、既存船に対するバラスト水処理装置の搭載時期についてはいまだ審議が続く。旗国の立場もさまざまで、現行スケジュール案の堅持を主張する日本に対し、リベリアとマーシャルアイランドなどは更なる猶予·準備期間の必要性を訴えている。本特集では同条約に対する主要船籍3国の考え方について、関係者のインタビューを交えて紹介する。