88.0万戸で10.8％減、減少幅が拡大回復の兆候なく「他業界と景色が違う」

摘要

(一社)住宅生産団体連合会（会長•樋ロ武男大和ハウス工業会長）はこのほど記者会見し、14年度の新設住宅着工数の予測を発表するとともに、上期の業況を説明した。小田広昭専務理事によると「他の業界は業況の改善が顕著と聞く。しかし住宅産業は消費増税の反動が誠に厳しく、他の産業とは景色が違って見える。業界首脳の話でも明るい材料は殆んどない」という。