環境対応革開発実用化事業報告書

摘要

平成30年度の日本の経済は，緩やかな回復が続いており企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに，雇用•所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続いています。米国の通商政策を受けた貿易摩擦の拡大，中国の消費の低迷など世界的に経済が減速する懸念も見うけられます。平成30年12月30日には，アメリカを除く11か国によるTPP11が発効し，さらに平成31年2月1日には日EU . EPAが発効し，貿易の自由化が加速しています。