建設分野における外国人材受入れについて

摘要

建設分野で働く外国人材の数は年々増加しており、在留資格「特定技能」の創設以前から、在留資格「技能実習」や「特定活動」の外国人材が活躍してきた。技能実習は、技能移転を通じた国際協力を目的とした制度であり、2018年10月末において、建設分野の技能実習生は約4万6000人となっている。また、2015年より、復興事業のさらなる加速を図りつつ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するため、技能実習修了者を対象とした「外国人建設就労者受入事業」(在留資格は「特定活動」)を時限的措置として実施しており、業で受け入れている外国人建設就労者については、2019年3月末において、約4800人となつている。