宇宙に躍進する日本の土木： 国際法と日本の宇宙政策

摘要

現在、民間企業も月.火星や小惑星などの探査に、独自にまたは国家とともに参画し始めた。今後、日本の企業も宇宙での土を政府から受託し、または独自のビジネスを開始することとなるだろう。日本の土木が宇宙に広がる時代がやつてきた。そこで、本稿では、宇宙での土木事業を行うに当たり、前提となる国際法を概観する。どのように良い技術やアイディアがあつたとしても、それが国際法で禁止されていることであれば実現しない。事業展開には、技術開発ともに、法制度からみて何が可能であるかを理解することが必須だからである。