原発過酷事故を倫理的•道義的に考える: 経営分析の面から

摘要

東京電力（以下，東電）と原子力損害賠償支援機構は，2013年6月に「総合特別事業計画」を経済産業省資源エネルギー庁に提出•認定された.さらに同年12月27日には，東電は「事業計画」を申請して，原発稼働，国の支援，廃炉•汚染水,福島復興本社設置，コスト削減による支店廃止•人員削減，設備投資を挙げている.ここでは東電の損害賠償•除染•中間貯蔵施設•廃炉の諸费用負担と電気料金に関して経営分析の視点から見ていこう.