国民や地域住民の財産である試験研究機関の改善を通じて,科学者の社会的责任を果たす

摘要

国が設置する試験研究機関(国研)の多くは独立行政法人(独法)化されています.独法化以降国研では，一貫して「効率化」すなわち交付金と人員が削減されています.その一方，ァべノミタスの成長戦略では，イノべーションの牽引役を期待されています.独法制度の枠内で国研がその期待に応えるよう「機能強化」をはかるため，安倍政権の手で独法通則法が改正されました.それに基づき今年4月から国研は，独法でありながら「国立研究開発法人」と名乗ることが義務付けられました.