読者の声

摘要

1963年に中部電力の計画が公表されてから2000年に計画断念が発表されるまで37年間，3世代にわたる実に粘り強い戦いに敬意を表します.運動が成功した要因は，住民の直接的行動と共に，電力事業者や政府など推進者が常に当事者の範囲を狭く限ろうとする(この場合には漁業権を持つ漁協)のに対して，反対派は当事者の範囲を拡げることに成功したことにあったと思います.最近の川内原発再稼働の動きの中で，事故が起これば被害を受ける可能性のあるせめて30km内の自治体ではなぐ，原発がある薩摩川内巿(それも議会と首長のみ)と鹿児島県の首長だけに限られている構造も同じでしょう.肝に銘じておくべきことだと思います.