読者の声

摘要

20数年前，国立研究機関の独立行政法人への移行が検討されていた際，政府の推進する立場の委員会のトップ（某大学総長経験者）が,国立研究機関を説得する演説をしていた.独立行政法人の最大のメリットは「次年度に予算が残せること」と述べた.これくらいのメリットしか実はないと白状しているようで失笑させられたが，「研究者としては正直な人なのかもしれない」とも感じた.しかし，この最大のメリットは，発足時ですら事実上反古となった.日本は，今著しい凋落のなかにいる.1995年には世界のGDPの17.6%を占めていたが，2018年には5.7%となり，日本独自のイノベーションは影を潜めた.その打開策としてなのか，スマート社会とか，Society5.0などと言い，便利·快適·贅沢で刹那的（非持続的）なことに傾注しょうとしている.しかし，この路線を続ければ，社会•地球の存続すら危うくなるのではないか.この期に及hでもまだExistよりDevelopmentなのだろか.独立行政法人はSDGs (「持続可能性」）と，独立行政法人通則法に謳う「公共上の見地から確実に実施されることが必要」なことにこそ，尽力して欲しい.