持続可能な道路空間の利活用方策に関する一考察～道路占用許可の特例制度に着目して～

摘要

近年、公共空間に対する認識が変化しており、道路空rn間に対する利用者ニーズの多様化に対応すべく、従来のrn行政による一体管理から地域住民やまちづくり会社等のrn民間事業者と連携することで、道路空間を都市の賑わいrn創出や地域活性化の装置として利活用することに機運がrn高まっている1）。これらを背景に、国土交通省は、2011rn年に都市再生特別措置法（以下、「特措法」）の一部を改rn正し、道路占用許可の特例（以下、「特例道路占用制度」）rnを創設した。さらに内閣府は、2014 年に国家戦略特別区rn域法（以下、「特区法」）に基づく道路法の特例措置（以rn下、「国家戦略道路占用事業」）を創設した。このように、rn道路空間の利活用を目的とした道路占用許可基準の規制rn緩和が行われているが、両制度の道路占用許可に係る特rn例制度（以下、「特例制度」）の違いが不明瞭なことが課rn題として挙げられる。