東日本大震災で被災した沿岸地域の不動産事業者からみた借り上げ仮設住宅制度の実態と課題

摘要

被災地域では、不動産事業者は被災直後から管理物件rnへの対応や、物件紹介など過大な業務を担っていた。そrnして、借り上げ仮設住宅制度の実施により、入居済世帯rnの再契約業務等で、さらなる負担を強いられた。一方、rn不動産事業者としての専門性や経験により制度運用を支rn援する役割を担っていた。制度については、入居者の経rn済的支援、契約時費用の物件修繕への活用を肯定的に評rn価しているもの、制度の周知不足による被災者間での不rn公平感や業務負担の増加と共に、長期的運用による賃貸rn住宅市場の停滞化等が否定的評価としてあげられていた。rn借り上げ仮設住宅制度自体は、不動産事業者の協力にrnは成り立たない。民間の事業者に過度な負担をかけるこrnとのないよう、事業者への様々な支援の枠組みの構築はrn制度の円滑な運用において欠かせないといえる。