公共施設再編による管理主体を変更した施設に関する研究浜松市を事例として（その３）：集会施設の建築的特徴、財務状況とその継続性

摘要

人口減少社会にて全国で公共施設再編が進められている。本研究rnは再編手法の管理主体変更に着目するもので、2017 年発表の本研rn究は2017 年発表の「公共施設再編による管理主体を変更した施rn設に関する研究―浜松市を事例として（その1）（1（その2）（2　」rnに続くものである。（その1）（その2）は、管理主体変更施設のrn全てを対象としていたが、（その3）( その4) では「集会施設」rnに着目する。管理主体変更後の運営実態について利用状況（財rn政状態、管理状態、利用者数）、空間（形状、間取り）を把握すrnることで、集会施設において管理主体変更を手法とした施設存rn続についての知見を得ることを目的とする。また過疎地域を中rn心に自治体規模で施設運営困難と判断された集会施設などを管rn理主体変更によって自治会やNPO 法人など住民主導で運営してrnいく可能性について考察することを目的としている。