歴史まちづくり法に基づいた事業計画の実態と課題その２

摘要

歴史まちづくり法施行前から多様な法律を用いて面的rnな保存、保全、整備を進めてきた地域では、歴史まちづrnくり法を用いることで、既存指定等された対象を地域のrn歴史的風致を構成する要素として一体的に扱える。また、rn認定された計画に基づき行われる事業は、地域の特徴をrn現し、個別の保護制度の存在により対象の価値を損なわrnずに継承されやすい可能性がある。また、これまで具体rn的に歴史的風致として担保されにくかった緑地も重点区rn域に含むことで歴史的風致であることが担保されたといrnえる。以上から、歴史的風致維持向上計画策定は、これrnまでの面的保存の制度と合わせ重層的な運用をされていrnるとともに、新たな保存活動促進にも資するといえる。