定住拠点緊急整備事業による多目的広場制度創設の背景に関する研究

摘要

1987(昭和62)年4 月はわが国の戦後都市整備の一つの時rn代の始まりであった。多額の負債を抱えて立ち行かなくrnなった日本国有鉄道は，この年に分割民営されるとともrnに，その負債の償却に充てるため，必要最小限の事業用rn地を残し，他の保有地は売却されることとなった。国はrnJR と呼ばれる旅客鉄道会社等は鉄道事業に専念させ，用rn地売却は日本国有鉄道清算事業団を設立し，これに売却rn用資産を承継させた。旅客，貨物とも鉄道の輸送方式はrn過去からその時点で方法が変わって来ており，従来よりrn駅近傍にあった貨物ヤードや車両基地は駅直近である必rn要がなくなっていたことから，全国多くの都市中心駅等rnの駅裏に広大な鉄道跡地が発生することとなった。これrnを捉えて駅周辺市街地整備を進めようと建設省(当時)都市rn局は1985 年に「新都市拠点整備事業」を創設しており，rn主として大都市圏で発生する鉄道跡地開発の体制を整えrnていた。一方，この時点で既に地方都市圏において中心rn市街地の空洞化は深刻な状況となっており，国を中心にrnその課題整理や対応策検討などが行われていた。そしてrn新都市拠点整備事業の地方都市版ともいえる「定住拠点rn緊急整備事業(レインボープロジェクト)」が1987 年に創rn設される。同事業においてもその事業メニューに「多目rn的広場」が挙げられていた。