日本全国の自治体における持続可能な開発目標（SDGs）の取組度に関する実態把握

摘要

SDGsは今や世界標準になっている中で，日本全国自治体のSDGsに関する認知度や取組み実態，推進の課題を明らかにした本報告は，時宜にかなっている。調査時点（2017年8月～12月）で半数以上の52%の自治体が「存在を知らない」という認知度の低さに驚いたが，その構造を見ると人口50万人以上とそれ未満の自治体とで認知度に大きな差があること，人口50万人以上の自治体では7割以上がSDGsの詳細を知っているという結果にやや安心した。小規模自治体は，高齢化や人口減少など多くの課題をかかえ，SDGsに取組む余裕がないこともー因と思われるが，深刻な課題を抱えているからこそSDGsへの取組みによって効果的な政策展開を図ることが望まれる。国としても，こうした自治体を対象の中心として，本報告で明らかになった担当者向けの研修·学習機会の提供，先進事例や成功事例の取りまとめと共有などのSDGsの達成に向けた取組みの推進に必要な支援に，ぜひ力を入れていただきたい。%Efforts of local governments are essential for achieving the Sustainable Development Goals (SDGs), core elements of the 2030 agenda adopted by the United Nations in September 2015. A nationwide online questionnaire survey was conducted to collect data on the actual implementation level of the SDGs in Japan. Results showed that about 30-40% of local governments is considering/developing a plan and implementing projects towards achievement of the SDGs in Japan.