総価契約単価合意方式の実践を踏まえて（平成22年度取組み結果から見えてくるもの）

摘要

近年の厳しい財政状況を反映して、建設投資額はピーク時（平成4年度）から5割以上の減少になっている。過当競争の激化等もあり、建設業の営業利益率も低迷し、社会資本整備を取り巻く状況には大変厳しいところである。 このような状況の中で、例えば、低価格による受注が行われた場合には、工事品質の確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、下請け業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の悪影響が懸念される。