ミニ時評

摘要

1.内航総連が暫定措置の実施細則作りに着手。一般貨物船•油送船以外の建造納付金単価や環境性能(省エネ率)の基準を決める。年内決定の予定。2.内航組織船員の船員費上昇。内航二団体が2％、全内航が1.6％。3.内航船の建造活発。内航総連の5月期建造申請は41隻•8万5,000対象•納付金28億2,900万円。これは1998(H10)年5月の暫定措置事業開始以来、2番目の多さ。2014年度も100隻超え有望。4年連続。