地上波TV再編期迫る 余力ある今こそ未来図を

摘要

2011年の広告費総額は前年比マイナス1331億円の5兆7096億円で、そのうちテレビ広告費は、前年比マイナス84億円の1兆7237億円であった。GDPの伸び率も下がっており、広告費はその1.2-1.3%の水準で安定推移している。みずほコーポレート銀行産業調査部情報通信チームの分析では、広告総額に占めるテレビ広告のシェアは3割程度に安定しているが、マクロ要因はプラスファクターがほとんどなく、広告費の総額が増える要素は見当たらない。放送局のテレビ収入は今後、大きく伸びないと見た方がいいだろう。また地上波テレビ局の売上高も06年3月期をピークに下降。人件費•番組制作費のコスト削減で営業利益の改善を図っている状況だ。