ソフ卜バンク、2030年までにカーボンニュー卜ラルへ基地局の再エネ化など推進

摘要

ソフトバンクは、事業活動で使用する電力などによる温室効果ガスの排出量を、2030年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を発表した。同社はこれまで再生可能エネルギーへの切り替えなどを行ってきたが、さらにA IやIoTなどテクノロジーを最大限に活用して、自社の施設·設備の省電力化を図る。同社はこれまで、2020年度から基地局で使用する電力に対し子会社のSBパワーから実質再エネ電気を購入し、同年度末の基地局での使用電気の約30%を実質再エネにした。2021年度は50%以上、2022年度には70%以上の使用比率に引き上げる。さらに基地局以外の全ての自社の施設·設備での使用電力もS Bパヮ一が供給する実質再エネによる電気への切り替えるほか、SBエナジーが発電する電力を直接調達することも検討する。また次世代電池の実用化に向けた研究開発として、世界中のさまざまな次世代電池の評価-検証を行う新設の「ソフトバンク次世代電池Lab.」を通し次世代電池の実用化へ研究を推進する。さらに、HAPS(成層圏通信プラットフオーム)をはじめとする次世代通信システムなどへの次世代電池の導入も検討しており、環境負荷の少ないインフラの実現を目指す。