東急不動産など10社、再エネ地域活性協会設立主力電源化などへ新プラットフォーム発足

摘要

東急不動産、SMFLみらいパートナーズ、大阪ガス、清水建設、東京ガス、日本アジア投資、日本風力開発、芙蓉総合リース、リニューアブル·ジャパン、Looopの計10社は、再生可能エネルギー発電所のある地域を応援し共に発展していくことを目指し、「一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会」を設立した。同協会は、2020年10月に東急不動産、大阪ガス、東京ガス、リニューアプル·ジャパン、Looopの5社により共同検討を開始した「FOURE(フォーレ：再エネを通じた互恵的な地方活性化)構想」を具体化し、設立した。今後、地域と再エネが共に発展する取組みとして、地域と共生する再エネ導入拡大と地域活性化を目的とした事業者と地域の接点創出や、再エネ業界発展と主力電源化を目的としたナレツジ·ノウハウ共有を実現するためのプラットフォームを提供していく。