太陽光発電、買取価格低下もEPC業者は未着工案件の受注継続: 住宅普及率は5%/HEMSなど合わせた製品登場相次ぐ

摘要

固定価格買取制度が施行開始してから3年が経過して買取価格の低下が進み、今後設備認定を取得する新たな発電所の建設計画の浮上は従来よりも落ち着いていく。一方でパネルなどの機器メーカーやEPC事業者などは未着工案件の受注獲得に向けた提案活動のほか技術開発を継続する。売電ではなく自家消費を行う住宅向け新製品の市場投入も相次ぐ。買取価格低下の現実がある中で、ポスト固定価格買取制度時代も見据えた企業や国の製品•技術開発が重要性を増す。