経済産業省，太陽光発電の未稼働案件は買取価格減額へ: 2012年度から2014年度対象、2年前の調達価格に

摘要

経済産業省は、固定価格買取制度（FIT)の認定を受けたものの稼働していない案件（未稼働案件）の扱いを見直す。2012年度から2014年度にFIT認定を受けた事業用太陽光発電(1kWh当たり買取価格40円〜32円）のうち、2019年3月末までに系統連系工事の着工申込みが受領されれば売電価格は維持されるが、それ以降は2年前の調達価格を適用（2019年度であれば2017年度の21円）する方針。事後的な蓄電池設置の扱いも定め、国民負担軽減と再生可能エネルギー拡大を両立させる。