省エネルギー、ZEH推進へ85億円の新規予算など計上海外への省エネ技術輸出NEDOが推進

摘要

2030年度に13年度比26%温室効果ガス排出削減の目標達成には、再生可能エネルギーの有効活用のほか、使用する エネルギー量を減らす省エネの取り組みも重要となる。省エネは温暖化対策はもちろん、電気代などエネルギー料金 の削減という金銭的なメリットにもつながる。パリ協定なども受けて、こうした省エネの取り組みを後押しする国の 政策や企業のサービス•技術など、どのようなものがあるのか。