公平な制度改革の実現へ連携強化

摘要

長らく続いたデフレから脱却し、ようやくわが国の経済に再生の兆しがみえてきました。政府はこの秋に「新3本の矢」を揭げ、名目GDP600兆円という高い目標を打ち立てました。高い目標ではありますが、国民一人ひとりや、企業の活力が十分に発揮されれば、決して実現不可能な目標ではないと考えています。ただし、日本は急速な高齢化を背景に、医療をはじめとする社会保障給付費が急激に増加しており、社会保険料として、現役世代と企業に重くのしかかってきています。経団連では、来年の賃金改定に向け、3度目の賃金引き上げの要請を呼びかけようとしていますが、せっかく賃金が上がっても、社会保険料が上昇すれば、手取り賃金の増加はごくわずかなものになってしまいます。手取りの賃金が増えなければ、当然、消費も増加しません。企業も、社会保険料の増加は、事業コストの増大に直結し、企業活力の発揮が十分にできないことになります。こうした現状を見過ごすならば、名目GDP600兆円という目標は、本当に"絵に描いた餅"になりかねません。