社会保障ダイアリー

摘要

財政制度等審議会は、財政健全化計画に向けた建議を麻生太郎財務相に提出した。2020年度まで5年間の社会保障関係費の自然増を、高齢化による伸びに相当する2.5兆円程度の範囲内に抑制することを求めた。具体策として、前期高齢者納付金の総報酬割などを提言した。厚労省は、2013年度の「介護保険事業状況報告(年報)」をまとめ、公表した。13年度の介護サービスの利用者負担を除いた給付費は、前年度比3837億円、4.7%増の8兆5121億円となった。利用者負担を含めた総費用は4164億円、4.8%増の9兆1734億円だった。第1号被保険者1人当たりの給付費は26万6千円で、3千円、1.2%増加した。