4千万人の未開拓巿場へ参入を支援障害を価値に変え世界展開にも挑戦

摘要

障害者差別解消法が4月からスタートした。今後は、車いすを理由に入店を断るなど「不当な差別的取り扱い」が禁止される。また、車いす利用者に対して段差にスロープを使って補助したり、障害に応じて筆談、読み上げなどを用いたりするといった「合理的配慮」が、国や自治体には法的義務、事業者には努力義務として課せられる。事業者を「努力義務」としたことに、障害者団体を中心に「欧米に比ベて後進的」と批判されることも多い。しかし、企業向けにバリアフリーやユニバーサルデザインのコンサルティングを手がける会社「ミライロ」社長の垣内俊哉の見方は異なる。