「骨太方針2018」を閣議決定健全化の数値目標は触れず

摘要

政府は6月12日、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針2018)など政府4計画を閣議決定した。方針では健全化に向けた社会保障費の伸びの数値目標について今回は触れず、「これまで3年間と同様の歳出改革努力を継続する」と記すにとどめた。健保連の佐野雅宏副会長は18日にコメントで、現役世代の負担軽減の具体策に触れられていないことなどに対し、負担構造改革の早期実現を求めた。政府·与党は国会会期を7月22日まで32日間大幅に延長し、重要法案の成立に向け舵を切った。「働き方改革」関連法案は29日の参議院本会議で可決、成立した。