港湾法の一部改正による放置等禁止区域を指定可能な範囲の拡大

摘要

本年の通常国会で成立した「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成18年法律第38号）」における港湾法を一部改正する条文中には、船舶等を捨て、又は放置することを禁止する区域（いわゆる放置等禁止区域）を指定可能な範囲を陸城まで拡大する規定が含まれている。本稿では、この放置等禁止区域に係る制度の改正について説明したい。なお、本稿において「法」とは港湾法（昭和25年法律第218号）を、「則」とは港湾法施行規則（昭和26年運輸省令第98号）をいう。