海岸法の改正を踏まえた海岸保全施設の維持管理の取り組み

摘要

全国の海岸保全施設のうち堤防•護岸等は約8,500km（岩手県、宮城県、福島県を除く。）あり、その多くは高度経済成長期に集中的に整備されたものです。現在、建設後50年以上経過した施設は約4割あり、2030年には約7割に達するなど急速な老朽化が見込まれています。さらに、国や地方における海岸保全施設に関する予算や人員の削減が進み、維持管理に係る体制づくりが困難な場合が見受けられます。これらのことから、平成26年の海岸法の改正を踏まえた海岸保全施設の適切な維持•修繕の取り組みを推進し、背後地のより確実な防護と既存ストックの有効活用によるライフサイクルコスト（以下「LCC」という。）の縮減•平準化を図るため、海岸保全施設の老朽化状況を把握するとともに、長寿命化計画を策定し、当該計画に基づく効率的な老朽化対策を促進しています。