宮崎県の木造建築物の視察報告

摘要

2000年の建築基準法の改正において，旧来の仕 様書的な規定から性能に基づく評価がはじまった。 旧法では，可燃物を使用した主要構造部は仕様 規定で耐火構造として認められていなかった。こ れは旧来，梁・柱の主要構造部は不燃材料の鉄・ コンクリートの構造しか想定されていなかったた めである。ところが，最近の建築技術の進歩に伴 い可燃物である木材やプラスチック等を主要構造 部に使用したいという設計者が多くなり，今まで の鋼材の許容温度による評価では対応出来なくな った。そこで，国際整合性の観点からISO834の 試験方法に従い，使用材料の長期許容応力度に相 当する荷重を載荷しながら加熱試験を行う試験方 法が採用されることになり，現在は様々な木材料 を利用した工法での耐火構造の認定取得を目指し た開発が行われている。