「首都圏直下地震時支援に関する検討分科会報告書」の概要について: 災害時支援ルールの普及に向けて

摘要

首都圏では、今後30年以内に直下型地震が発生する確率が70％程度と推定されています。直下型地震等が発生レた場合、下水道施設にも多大な被害が発生することが予想されるため、全国の自治体からの迅速かつ効果的な支援協力をいただくことにより、被害の拡大を防ぎ、早期に復旧することが求められます。日本下水道協会では、災害時の支援体制を検討することを目的とした「災害時支援に関する検討委員会」を設置しており、下部組織の「首都圏直下地震時支援に関する検討分科会」を立ち上げ、首都圏が地震が発生した際の行動等に対する提言を取りまとめましたのでここに報告いたします。