津波対策を含む下水道BCPと防災·減災に向けた対応力強化の取り組みについて

摘要

東日本大震災では多くの下水道施設が機能停止に陥った。本市からも、述べ約300人の下水道開連職員が下水道管調査等の支援活動を行い、被災地の厳しい現実を目の当たりにした。その教訓から、ヒト·モノ·情報等といった業務資源(リソース)が制約される中、災害時の対応を適切に行い、下水道事業を継続し早期に機能を回復できるよう、「横浜市下水道BCP【地震·津波編】」(以下、下水道BCPという)を策定し、下水道の地震·津波対策を、防災·減災の両面から推進していくこととなった。本稿では、この下水道BCPの運用を中心とした横浜市の対応力強化の取組みについての事例を報告する。