日本下水道事業団（JS)による下水道事業の維持管理に関する支援について

摘要

平成24年度末の下水道処理人口普及率は76.3%となり、これに集落排水事業や浄化槽等を加えた汚水処理人口普及率は88.1%となっている。大都市のみならず、中小都市においても下水道ストックの維持管理に重点が置かれるべき時代が到来している。一方で、地方公共団体の職員数は大きく減少が続いており、厳しい執行体制の中での事業実施が求められている。